法人税の「実効税率」について分かりやすく説明しています。

会社・法人が儲けに対して支払う税金を法人税といいます。

法人が「支払う税金を合計した税率」=「実効税率」ではありません。
法人が「儲けに負担する税率」=「実効税率」といいます。
支払う税率=負担する税率とはなりません。

法人税には4つの種類があります。
このうちの1つが支払った時に経費になります。
経費になることにより、支払った年の税金を少なくする効果があるため、
支払う税率=負担する税率にはなりません。

何のことが分かりにくいと思います。

法人税は、次の4つの種類の税金に分かれます。

①国に支払う税金…国税
②都道府県に対する税金…都道府県民税
③都道府県に対する税金…事業税
④区市町村に支払う税金…市民税

①~④を合計した税金を法人は決算の時に支払うことになります。

①~④を合計した税率のことを「支払税率」といいます。

①~④のうち、③の事業税の10万円だけは、支払った時に経費にすることができます。

例えば、③の事業税10万円支払ったします。

すると、支払った年の経費が10万円増えるため、税金を少なくする効果があります。

この事業税を支払い、経費が増えることで、税金を少なくする効果を加味した税率を「実効税率」といいます。

「支払税率」>「実効税率」となり、法人が支払う税金と法人が負担する税金と区別するために「実効税率」という言葉があります。

法人の実効税率はこちら