融資を申し込む時に必要な「創業計画書」などの必要な資金の内訳に設備資金と運転資金を記載する項目があります。

よって、設備資金と運転資金を分けて見積もりを行う必要があります。

 

設備資金とは、商品仕入以外のモノを購入するためや契約などのためにスポットで発生する資金のことです。
具体的には、車、店舗内装、機械、ホームページ作成費用、事務所・店舗賃貸のための不動産初期費用、パソコン、電話、机などの事務用品などです。

 

運転資金とは、継続的に発生する経費を支払うための資金のことです。
具体的には、商品仕入、人件費、外注費、広告宣伝費(ホームページの運営コスト)、地代家賃、消耗品費などです。

 

設備資金の場合は、見積書・契約書が必要になります。

なぜなら、より正確な金額で申し込みを行うことで、融資後に資金が足りなくなることを防止する必要があるからです。

 

運転資金は、創業時などに必要になる商品仕入+発生する毎月の経費×?ヶ月で計算することをお勧めします。

?ヶ月の?の部分は、今後売上が早めに大きくなりそうか、利益が早めに出そうか、売掛金の回収期間、買掛金の支払期間によって決めます。

売上が早めに大きくなりそうでも利益がでなければ、資金が減っていくため、?ヶ月を長めにします。

利益が早めに大きくなっても、売掛金の回収期間が末締め翌月末払いで、仕入代金の支払いが現金であれば、資金は貯まらないの

で?を長めにします。

一方、利益が融資直後は小さくても、飲食店、美容業のように、現金商売の場合には、仕入代金が掛けで行うことができれば、資金が貯まりやすいため、?が短めでも問題ありません。

 

融資を受ける際の金額設定、資金の内訳を決める際にご参考にされてみてください。