平成28年の税制改正で通勤手当の非課税枠(税金のかからない枠)が拡大になりそうです。

公共の交通機関や有料道路を利用している方の1ヶ月あたりの非課税枠が、

現行月額10万円⇒改正後月額15万円となります。

この改正により、遠方からの新幹線などを利用した通勤手当の支給が可能になるかもしれません。

通勤手当の非課税枠を上手に利用することができれば、会社側、従業員側それぞれにメリットがあります。

従業員側では、通勤手当の非課税枠の金額内であれば、従業員に税金はかからないので従業員の税金(所得税、住民税)を抑えることができます。

会社側では、給与として支給するより、通勤手当として支給する方が会社の消費税を抑えることができます。

10万円の通勤手当は、金額としてはかなり大きいですが、

非課税枠の拡大をご利用し、これらのメリットを会社側、従業員側で享受していただければ幸いです。