9月25日の九州電力の「新規売電申請の保留」に続いて、

東北電力も太陽光発電による固定買取制度の「中断を検討」しているようです。

九州電力とは異なり、9月26日現在、正式なプレスリリースには至っていません。

関西電力は、9月26日現在のところ太陽光などの再生エネルギーの買取に関し、制限する予定はないようです。

大規模になれば、太陽光発電設備投資は多額になります。

当然、資金調達から回収までの計画を策定し、今後、太陽光発電設備の設置を検討している事業者にとって投資計画が狂ってしまいます。

太陽光発電設置を専門にしている建設業者、売上の大部分を占めている建設業者は、更に打撃が大きいかと思います。

太陽光設備設置工事で建設業で急成長をしている会社も多いと聞きます。

急成長により、社員を増やしたり、事務所を移転したり、設備に投資をし、借入を行った会社は、毎月の固定費が膨らんでしまっています。

もし、売電が中止にならなくても、この発表により、一定期間、太陽光発電の仕事がストップする可能性があります。

仕事がストップし、売上がなくても、今後太陽光発電の買取制度再開に備えるため、

膨らんでしまった固定費を支払わなければなりません。

このような急な発表は、数か月先の仕事を見込んで資金繰りを行っている建設業者にとっては、つらい資金繰りになる可能性があります。

太陽光発電への投資を検討している会社のみならず、建設業者の方のためにも今後の方針をいち早く決めてもらいたいものです。

関連記事
太陽光投資で消費税還付の記事はこちら

クリーン投資税制の記事はこちら

九州電力太陽光買取保留の記事はこちら

太陽光発電優遇税制についてはこちら

福岡の税理士・公認会計士 佐藤修一