太陽光発電の設備を設置して、これから売電を開始する方は、消費税の還付を是非検討してみて下さい。

太陽光発電設備を設置するには、
・太陽光発電パネル・モジュールの費用、
・架台の金額
・土地の整備の費用、設置のため工事の費用・
・電力会社からの工事負担金、引き込み料などに対して多額の消費税がかかっています。

例えば、これらの税抜金額が3,000万円とすると、

太陽光設置のために消費税は、240万円(3,000万円×8%)かかってしまいます。

税務署に対して、タイミングよく消費税の届出を行うことができれば、

「240万円-売電収入に上乗せされる消費税」が還付、戻ってきます。

太陽光発電の消費税を還付させるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に対して提出します。

タイミングが間に合わなかった場合には、太陽光発電以外の収入の金額などを検討し、法人設立で消費税の還付を検討します。

太陽光発電への投資は、回収金額/投資金額=投資利回りで、収支が良いか悪いかを判断します。

仮に投資利回りが税抜金額3000万円の投資利回りが8%の場合、

消費税が戻ってくれば、投資利回りが8%⇒15%に上昇し、

投資効率がかなり上昇します。

更に、「クリーン投資税制」という優遇税制を利用できれば、投資金額×7%の税金が最大安くなるため、

7%の投資額の値引きがあるのと同じですので、その効果は絶大です。

但し、消費税還付、クリーン投資税制をうけることができるのは、一度切りのチャンスです。

北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、が太陽光売電を保留し、電力事業の先行きは、不透明です。

今後、売電価格が下落する可能性があったときへの備えの意味でも

消費税を還付し、クリーン投資税制で、投資の実質利回りを上げることを検討されてはいかかでしょうか。

関連記事:クリーン投資税制はこちら