太陽光発電投資の消費税還付の方法とメリット

2014年10月27日

トップ > 確定申告・税金 > 太陽光発電投資の消費税還付の方法とメリット

太陽光発電の設備を設置して、これから売電を開始する方は、消費税の還付を検討している方向けの記事になります。

太陽光発電設備を設置するには、
・太陽光発電パネル・モジュールの費用、
・架台の金額
・土地の整備の費用、設置のため工事の費用・
・電力会社からの工事負担金、引き込み料などに対して多額の消費税がかかっています。

例えば、これらの税抜金額が3,000万円とすると、

太陽光設置のために消費税は、240万円(3,000万円×8％)かかってしまいます。

税務署に対して、タイミングよく消費税の届出を行うことができれば、

「240万円－売電収入に上乗せされる消費税」が還付、戻ってきます。

太陽光発電の消費税を還付させるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に対して提出します。

タイミングが間に合わなかった場合には、太陽光発電以外の収入の金額などを検討し、法人設立で消費税の還付を検討します。

太陽光発電への投資は、回収金額／投資金額＝投資利回りで、収支が良いか悪いかを判断します。

仮に投資利回りが税抜金額３０００万円の投資利回りが８％の場合、

消費税が戻ってくれば、投資利回りが８％⇒１５％に上昇し、

投資効率がかなり上昇します。

更に、「クリーン投資税制」という優遇税制を利用できれば、投資金額×７％の税金が最大安くなるため、

７％の投資額の値引きがあるのと同じですので、その効果は絶大です。

但し、消費税還付、クリーン投資税制をうけることができるのは、一度切りのチャンスです。

北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、が太陽光売電を保留し、電力事業の先行きは、不透明です。

今後、売電価格が下落する可能性があったときへの備えの意味でも、

消費税を還付し、クリーン投資税制で、投資の実質利回りを上げることを検討されてはいかかでしょうか。

弊所の太陽光売電収入の消費税還付等の確定申告サービスの料金表はこちら

関連記事：クリーン投資税制はこちら

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。