九州電力が9月25日を適用開始日として、太陽光発電の再生可能エネルギーの固定価格買取りの売電の「今後数か月間新規の申請に関して、保留する」と発表しました。

現在、太陽光発電設備を導入検討中の方にとっては非常に悩ましいことになってしまいました‥

急な発表で、急な保留となりました。

事前に「×月×日に新規申し込みを一旦保留する予定です」といった感じで前もって発表できなかったのでしょうか。

家庭用の太陽光設備(10kW)未満の場合は、保留の対象外で新規申請をこれまで通り受けつけているとのことですが‥

これまで予想を超える申し込みに必要な電力量を超えてしまっていることが理由にあるようです。

特に3月決算の会社の決算対策で太陽光設備設置が行われた影響か今年3月の新規の申し込みが非常に多かったようです。

この回答保留に関して九州各地で説明会が行われるようです。

開催場所日時は、こちら

今年の4月~6月の第1四半期の九州電力の営業損失は、281億円です。
前期に比べると営業損失は、563億円ですからずいぶん回復しました。

しかし、まだまだ好調な会社とは言えません‥

現在20年間の買取制度となっていますが、それすらも不安になります。

平成28年(2016年)に予定されている電力小売り自由化が早期に実現することが望まれます。

さて、

太陽光を設置すると、多額の消費税還付、戻りをうけることができます。

また、太陽光を設置すると以下のような優遇税制を受けることができます。

平成28年3月31日(即時償却の場合には平成27年3月31日まで)に取得した売電用の10KW以上の太陽光発電については、
30%の特別償却、
100%の即時償却、
7%の税額控除(中小企業者に限り)
のいずれかを選択し、「クリーン投資減税」という優遇税制を受けることができます。

今年3月の申込みの増加は、3月決算会社が上記の優遇税制を受けるため、駆け込み取得があったからではないかと思います。

即時償却を使う場合は、投資初年度の税金へのインパクトは、かなり大きくなります。
例えば、太陽光発電設備が2000万円の場合、税率は30%とすると
2000万円×30%=600万円の税金減少効果があります。

「固定価格買取り制度」+「消費税還付」+「優遇税制」…ハマれば良い制度です。

もし仮に、九州電力が、仮に新規募集を中止した場合、

九州圏内での太陽光設備設置による優遇税制を受けることができなくなってしまいます。

現在、太陽光発電への投資を検討されている方にとっては、不安になるかと思います。

とにかく 早めに今後の方針がはっきりすることが望まれます。

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