今年の4月1日から消費税が8%に、そしてその一年後の平成27年10月から10%になる可能性が高いです。

みずほ総合研究所の試算では、この消費税増税の影響により年収300万円未満世帯では、8%時に5万8千円、10%時に9万6千円の負担増となる見込みとのことです。

一方、この負担増加に対して、賃上げに慎重な会社多いのが現状です。
特に中小企業はほとんど給与を上乗せできないのが現状ではないかと思います。

これは、消費税増税分の値上げによる売上不振の可能性があることや様々な原因があると思いますが、
その原因の一つに
消費税の仕組みに問題があるのではと思います。

消費税は、中小企業の納める税金の中で一番大きくなってしまうことが多い税金です。

通常の経費が増えれば、企業の納める消費税は少なくなります。
しかし、賃上げしても、消費税は少なくなりません。
このことが賃上げできない原因の一つではないかと思います。

福岡市は特にサービス業が多いと言われております。
経費の中で給与の占める割合の大きい、特にサービス業では、消費税の金額が大きくなります。

消費税は、以下のように計算されます。
企業が納める消費税=売上の消費税-「経費等にかかる消費税」

この「経費等にかかる消費税」には、人件費【給与、賞与、社会保険】は含まれていません。
ですから賃上げしても、企業の納める消費税は減少しません。

消費税の仕組みが企業が賃上げしようとする動機やきっかけを弱めているような気がします。

ですから、中小企業にとって大変な税金がさらに増加し、給与を増やしたいけど、増やせない企業が多いのは当然のような気がします。