平成27年10月に消費税を現在の8%から10%に引き上げる予定でしたが、

10%の引き上げが平成29年の4月まで先送りになりそうな気配です。

経営者の方にとってはうれしいニュースです。

私自身もほっとしました。

お客様でも今年4月に5%から8%にあがり、来年以降納める消費税の資金を心配している方が多くいらっしゃいます。

8%分の消費税を預かった企業が来年度以降に国に納めることになります。

消費税が8%に上がっただけでも、消費税が負担が重くなり、来年以降相当な数の企業が、資金繰りが悪化してしまうと感じています・・・

これまで5%の消費税でも、支払えず、滞納してしまっている方を見てきました。

今後、税率が上がり、消費税の滞納がかなり増えてしまうと思われます。

税金の滞納には、2か月を超えると、9%を超える利息がかかってしまいます。

通常の借入金の利息をはるかに超える高利率です。

しかもこの利息は経費になりません。

消費税が増税したことにより、影響が大きいのは、経費の中で人件費の占める割合の大きいサービス業です。

例えば、ウェブ関連、美容業、エステ、教育関連業の消費税は、かなり大きくなります。

消費税増税に関する議論で、個人消費が焦点になっていることが多いように感じます。

サラリーマンのご家庭にとって確かに、給料が上がらないにも関わらず、日々の支出の負担増の影響は大きいかと思います。

しかし、消費税増税による数パーセント支出増加が急な生活苦になることは少ないかと思います。

消費税が8%になり、そして10%になることにより、死活問題になる可能性があるのは、企業だと思います。

国はもっと、この企業の立場になって、消費税の仕組みを考えていただきたいと思います。

特に、消費税増税でサービス業の資金繰りは、間違いなく厳しくなり、倒産につながるケースもでてくるのではないかと思っています。

「消費する立場」から見た生活必需品など物品によって消費税率を変える軽減税率も必要かとは思います。

国に考えていただきたい「納める立場」から見た消費税の構造などを考えていただきたいと思います。

軽減税率になると、業種によっては、「納める消費税」の把握がしにくくなります。

また、税理士がついていない事業主の方にとっては、消費税の計算は簡単ではありません

「消費税が現在いくらになっているのか」

「今年は消費税がいくらぐらいになりそうなのか」

を前もって把握することが難しいのではないかと思います。

消費税の計算方法、消費税のためのお金の貯め方など、もっと国は、もっと事業者向けに伝えていくことも必要ではないかと思っています。

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