会社設立登記の料金表になります。

会社種類  株式会社  合同会社 
設立費用総額(税込) 280,000 140,000


会社設立後の、税務署、都道府県、市町村への届出書作成、提出、印鑑作成費用を含みます

合同会社の方が設立費用を抑えることができるため、コスト面ではだんぜん合同会社です。

ただし、株式会社、合同会社それぞれメリットデメリットがあります。

合同会社設立時の注意点はこちら
また、会社を設立する際に決めていただくことは以下の事項になります。

・定款の事業内容
定款と各会社独自のルールを定めるものになります。
会社設立後、どのような事業を行うかどうかについて記載します。

 

・資本金額をいくらにするのか
ゼロ円~設立できます。
対外的に信用が必要であれば、資本金は大きい方が宜しいですが、1000万円以上になると、会社設立1期目から消費税がスタートし、法人税の負担が大きくなるので、ご注意ください。


・役員

代表取締役を誰にするのか、誰を役員とするのか決める必要があります。


・設立日

縁起のいい日を選ぶのか、とにかく早めに設立するのか等決める必要があります。


・決算期

決算期は通常1年ですが、1年以内の半年など自由に設定することができます。
月末日以外の20日などの期末日を設定することも可能です。

会社設立すると、株式会社でも合同会社でも通常社会保険等のランニングコストが増加します。

会社設立を行い、予想よりコストが増え、後悔された方を見てきましたので、会社設立する際には、ランニングコスト増加分を前もって把握されてください。

会社設立時のランニングコスト増加事例はこちら

弊所では、会社設立後のコストシュミレーション、個人事業が良いのか、法人設立したほうが良いのか、シュミレーションを行っております。

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