簡単なチェックリストです。
青色申告者の場合で資本金1億円以下の法人、個人を対象としております。
売上関係は一度とった方法を継続することが必要ですので御注意下さい。

No チェック内容 説明 有効な業種(全業種は☆) 種類
一つあたり30万円未満の資産を買ったか? 総額ではなく、一つで使えるもの単位で判定します。一つ当たり30万円未満の場合は経費に落とせます。 年間300万円までの限度枠があります。(事業の期間が一年未満の場合は300万円×事業期間÷12)  ☆  経費
2 一つあたり10万以上20万円未満の資産は3年で経費におとしているか?  No1の300万円の限度枠を使い切った場合、「一括償却資産」として 3年で経費にすることを検討する必要があります。  ☆  経費
3 店舗や工場を建設・工事した場合、業者さんに明細を出来るだけ細かくだしてもらっているか? 店舗・工場の工事費用は多額になります。しかし、毎年、すこしずつしか経費になりません。 細かく明細を出してもらえれば、毎年の経費がずいぶん大きくなります。  ☆  経費
4 開業前の費用を経費でおとしているか? 開業するまで通常、準備のため多くの経費を使います。それは、経費で落とすことが可能ですので、領収書・レシート等は大事にとっておいて下さい。「開業費」として処理し、いつ経費にしても大丈夫です。  ☆  経費
5 仕事に使っている車、携帯、自宅家賃等を経費であげたか? 一定割合を経費で落とせます。  ☆  経費
6 忘年会、新年会、各種従業員との食事費用を経費であげたか? 福利厚生費として経費で落とせます。  ☆  経費
7 売れない在庫はないか? 処分するか一定の条件を満たせば、在庫の原価を経費で落とせます。  小売り、メーカー、卸売り  経費
8 従業員に交通費として支給しているか?給与に含めてないか?  交通費として支給すると税金のかからない金額の枠(マイカー交通機関)があります。 その枠で支給すると支給額に対して本人の税負担と会社の消費税の税負担が合わせて20%~30%程低くなります。  ☆  経費
9 出張が多い会社の場合、日当を出しているか?  日当の支給規定を作り、それによって高額すぎない金額で支給すれば、日当は従業員の税金の対象となりません。  ☆  経費
10 家賃等の毎期、前払する必要がある費用を経費にあげているか?  お金を支払っており、毎月同じサービスを受ける場合等の経費は、経費にあげれます。  ☆  経費
11 お金を払ってはいないが、経費にあげれる経費をあげているか?  モノは買ったが、支払が済んでいない場合、サービスはすでに受けているが、支払いが済んでいない場合です。
税理士に依頼していない方は、結構あげていない事が多いです。
①給与の締め日が月末以外の給与、交通費、社会保険 
②賞与(一定の条件を満たせば可能です)
③預金自動引き落としになる電話代、水道光熱費等
④リース代
⑤カード支払い分の経費
⑥少額な備品・資産の購入費用
⑦借入金の利息)
⑧その他、支払が遅れている経費、固定資産税等
 ☆  経費
12 お客様から未回収となっている売掛がある場合、経費にあげているか?  一年間、取引がない場合等、一定の要件を満たせば、未回収分を経費におとせます。要件が細かくなっております。  経費
13 既に現物がない資産を経費でおとしているか? 処分した資産は経費で落とします。償却資産税も安くなります。
償却資産税申告前と、決算申告前に必ずチェックします。
 ☆  経費
14 修理した経費は資産としていないか?  修理した物の性能が向上せず、長持ちするような修理ではなく、純粋な修理の場合は全額経費となります。性能が向上したかどうか判定が不明の場合は、金額が60万円未満の場合には全額経費となります。  ☆  経費
15 金額の大きな資産を買ったり、作った場合、特別償却や税額控除を使えるか検討しているか? 機械は160万円、器具備品は120万円、ソフトウェアは70万円以上等の資産を買った場合、通常より多く・早めに経費に計上できる特別償却や買った金額の一定割合の税金を減少させる税額控除(資本金3000万以下の会社のみ)を利用します。
税額への影響は大きいですが、結構見落としがちです。
メーカー、医業  経費
16 No15の資産が自社制作の場合、材料費だけではなく、自社の人件費や経費、減価償却費も含めているか? No15の対象資産は原価も含めて判定します。自社で発生した原価がある場合には含めて判定した方が有利です。 メーカー、ソフトウェア業  経費
17 新製品・新技術の開発や既存の製品・技術の著しい改善を行った場合、税額控除を行っているか? この場合、そのかかった費用の12%分税金が少なくなります。結構使える制度です。税額の2割が限度なります。 メーカー、ソフトウェア業  経費
18 No17の費用に人件費等その他経費を含めているか? 開発・改善専任スタッフの人件費(社会保険も含む)に対しても税額が12%低くなります。この場合、法人では、人件費に対する法人税の減少効果は36%~50%と非常に高くなります。 メーカー、ソフトウェア業  経費
19 機械、システム等で得意先で商品の動作が確認後に当社の売掛金が確定する場合、得意先の動作チェック後の売上となっているか? 売上のタイミングは、当社発送<得意先動作確認となるため、売上を遅くあげることができます。
この場合、得意先との売上確定のタイミングを契約書で明確にすること、得意先からの動作確認報告書を入手する必要があります。
取引あたりの金額が大きい場合には、資料の整備は大変ですが、効果が期待できます。
「検収基準」と言います。頻繁に方法を変えることはできません。
 メーカー、卸売り、ソフトウェア業  売上
20 土地を売った場合、引き渡しが不明のときは、登記した日又は、売上の半分以上を受け取った時のいずれか速い日に売上をあげているか? 契約日に売上をあげると、早めに売上があがることになります。 不動産業  売上
21 運送業で2以上の法人が運賃について共同計算している場合、計算が確定してから売上にあげているか? 他社に支払う経費も計算が確定し、売上が確定するタイミングであげます。 運送業  売上
22  仲介者を通す委託販売の場合、委託を受けている人からの売上報告書で売上をあげているか?  売上報告書は、一定期間単位(週、月)で作成されている場合には、実際に売れた金額で売上をあげるより、小さくなります。  卸売り  売上
23 事務所・店舗を借りている場合、契約で敷金等のうち、解約時に返還のないものを経費であげているか? 契約上、返還のないことが確定している場合には、5年で経費におとします。 20万円未満の場合は、全部経費に落とします、  経費
24 事故・盗難が起きて損害を負った場合の保険金で購入した資産を費用に落としているか? 保険金で損害を受けた資産を購入した場合は通常で購入した金額以上に経費となります。一定の計算が必要です。 「圧縮記帳」といいます。  経費
25 青色申告で事業を手伝っている家族がいる場合、給与を支給しているか?(個人のみ) 他に職業がないか、短い時間でしか働いていない場合には、大きすぎない給与の額は経費となります。  経費
26 事業を手伝っているか、役員として登記している家族がいる場合給与を支給しているか?(法人のみ)  手伝っている場合は、No25と同じように法人の経費となります。
また、あまり手伝っていなくても、登記している以上は、会社に何かあった場合、責任を負うので、給与を支給できます。
 経費
27 使っておらず、今後使う予定のない資産(土地、建物、機械、車、ゴルフ会員権)がある場合 購入後価値が下がっており、税務上の価格より実際の価格が低いときは売却し、売却資金で手元資金を増やし、かつ、損失を計上することができます。  経費
28 障害者を全体の人数の半数及び20人以上雇用している場合 特別償却や不動産を買った時の税金や保有時の固定資産税が減額されます  経費
29 障害者の就労支援等している機関からモノを購入したり、支援機関に仕事を依頼した場合 前年よりその金額が3割以上増えていれば、減価償却の割増償却ができます  経費