平成26年4月30日以降の産休中の98日間(産前42日【多胎妊娠の場合は98日】+産後56日)の社会保険料が免除になりました。

産休中の約3か月の社会保険料が免除になるため、会社にとっても妊婦の方にとっても朗報です。

これにより、少なくなった産休中の収入の大きなかさ上げとなります。

手続きには、会社からの「産前産後休業取得者申請書」の提出が必要となります。

社会保険料は、給与の総支給額の約13.8%もの料率で給料から控除されています。

給料の手取り額=給料額(1-社会保険料率13.8%)=給料の総支給額の86.2%…給与の税金控除前手取り額

この産休中の社会保険料の免除により、出産手当金として、給与額の2/3の支給を受ける場合は、

本人負担の社会保険料がなくなると、妊婦の方の手取り額は、以下のように大きく増加します。

社会保険免除前の妊婦の方の月々の手取り額は52.8%(2/3=66.7-13.8)⇒66.7%へと総支給額の13.8%も増加します。

 

福岡の税理士・公認会計士 佐藤修一