今日新規の会社を設立された新規のお客様の相談事例です。

取引先との関係を理由に起業時に会社でのスタートとなりました。

生活な必要な額、役員報酬をご自身で決められ、社会保険の手続きも済ませていました。

その方の設定した役員報酬の社会保険料は、月々約9万円でした。
年間にすると約110万円です。

起業間もない会社にとっては、かなり大きな負担です。

そこで、以下の2つのご提案をしました。

■ご自宅で事業を開始されるため、家賃収入を間取りをお聞きし、会社から家賃をもらうことのご提案…個人の税金がかからない範囲での家賃設定
■非常に出張が多いため、日当を支給する事のご提案

結果、月々の社会保険料が9万円⇒4万円となりました。
年間の社会保険料が100万円⇒50万円となりました。

社会保険料の削減効果は5年間で250万円(50万円×5年)です。

社長個人の税金の額も半額以下になりました。

社会保険に加入手続きを行ったばかりなので、社会保険事務所に早速変更手続きに行っていただき変更手続きを済ませていただきました。

自宅兼事務所にする場合には、事務所部分をいくらにするのかにより、所得税、住民税、消費税の3つを下げることができます。
出張が多い場合は、日当を支給すれば、所得税、住民税、消費税、社会保険料の4つを下げることができます。

起業間もないころは資金繰りが不安定なため、毎月の支出をいかに抑えていくかが必要となります。

毎月の支出をさげることができ、お客様に喜んでいただきました。本当に良かったです。