経営者の方は、決算が近づくと、利益がでていると税理士さんと税金対策についてお話しされているかと思います。

そして、今期は利益がでているので、税金対策と称し、お金を使っていることはないでしょうか?

そして、税金対策の効果は実際どの程度あるのか把握されているでしょうか?

その税金対策の効果とは、税金をどれだけ減らしたかではなく、税金を払った後、税金対策しない場合と比べてお金がどれだけ増えたかどうかです

以下事例で税金対策の効果についてご説明します。
途中の計算はご理解できる範囲で見ていただきたいと思います。
法人の場合で考えます。
利益が100万円でるため、決算対策で総額100万円の経費を使ったとします。
経費を使う前の手元の資金は150万円あるとします。
中小企業の税率は25%程度です。

【決算対策を行った場合】
決算対策の経費の内訳は、30万円未満の備品の購入、交際費の支出、家賃の前払、経費にできる保険の加入等です。
決算対策後の税金:(利益100万円-経費100万円)×税率25%=0
手元の資金:150万円-決算対策経費100万円-税金0=
50万円

【決算対策を行わない場合】
決算対策がない場合の税金:利益100万円×25%=25万円
手元の資金:150万円-決算対策経費0-税金25万円=
125万円

手元資金の差額は125万円-50万円=75万円…税金対策をしない方が手元に多く残ります。

  【税金対策を行った場合】 【税金対策を行わない場合】  差額 
①税金対策前手元キャッシュ  150万円  150万円 
②税金対策前利益 100万円  100万円 
③税金対策による経費 100万円 0
④税金対策後利益 ②-④ 0 100万円  0
⑤税金 ④×25% 25万円  0
⑥税金対策後手元キャッシュ ①-③-⑤ 50万円  125万円  75万円
⑦税金対策を5年間行った場合  ⑥×5年 250万円  625万円  375万円

資金繰りを良くするために、行っている税金対策が手元資金を減らしてしまい、結果的に資金繰りを悪くしているのです。

過去5年間同様の税金対策を行っていた場合、75万円×5年=375万円も手元資金が少なくなります。

なぜこのようなご説明をするかというと、税金対策と称し、事業の継続のため、売上を伸ばすために必要な支出とは思えない支出が決算直前になると多くなる会社が多いからです。

売上が好調な時が続くとは限りません。

将来の売上の伸ばすため、売上が不調な時、突発的な事故に備えるために手元資金を厚くしていただきたいのです。