平成27年4月1日以降に開始する事業年度から消費税に関して「金融業・保険業」と「不動産業」の簡易課税の税率が変更になります。
個人事業の場合は、平成28年度からの変更となります。

変更の内容は、消費税が売上に対しての0.8%の増税となります。

簡易課税は原則課税との選択制です。
平成27年4月1日以降からの変更ですが、平成26年10月1日まで「簡易課税選択届出書を提出すれば、変更前の方法で2年間消費税を計算できます。

簡易課税を選択又はやめるには、事業年度が開始する日までに届け出が必要になるので、ご注意下さい。
平成26年4月1日以降に消費税率が8%になり、平成27年10月1日以降に消費税率が10%になる予定です。
「金融業・保険業」と「不動産業」の方には、大きな影響があります。

変更の内容はコチラです。
簡易変更
例えば、年間税抜売上が3000万円の不動産業だと

変更前:3,000万円×4%=120万円
変更後:3,000万円×4.8%144万円
変更による差額:3,000万円×0.8%=24万円…売上の0.8%

これが消費税率が10%にあがると
変更前:3,000万円×5%=150万円
変更後:3,000万円×6%180万円
変更による差額:3,000万円×1%=30万円…売上の1%

結構な金額になります。

簡易課税は一旦変更すると2年は継続しなければなりません。

不動産賃貸業は、定期的な修繕、リフォーム等の投資があるため、簡易課税を選択すればいいかのかの判断は慎重に行う必要があります。