会社設立の最大のデメリット

2014年04月03日

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一般的に個人の利益が年間500万円を超えたら、法人にした方が有利と言われています。

しかし、 ほとんどの場合、会社設立すると、税金が減る効果よりも社会保険料の増加の方が大きくなってしまい、結果、会社にお金が残らなくなります。

節税の目的＝お金を残すためです。
会社設立＝節税≠お金を残る…社会保険料の負担が大きいため

実際の数値例です。
分かりにくいと思いますので、ご理解できる範囲でご覧ください。
表を飛ばし、下の文書をご覧ください。
例えば、給与が18万円のスタッフが一人いるとします。

	個人の場合	法人の場合	差額	説明
利益	500万円	500万円	－	事業からの利益です。個人の場合は全額オーナーのものです。
会社負担社会保険料	－	△88万円	△88万円	会社になったことによる会社負担の社会保険料です。社長と一人のスタッフ分を会社が負担します。
会社の税金	－	△7万円	△7万円	法人税です。毎年最低7万円は必要です。
役員報酬		411万円	411万円	社長の給与です。
個人の税金	△68万円	△21万円	47万円	オーナー又は社長の給与に対する税金です。 47万円も削減できました。
国保・年金	△58万円	－	58万円
社会保険		△58万円	△58万円
オーナー手取り金額	374万円	335万円	△39万円	月収ベースで3万円減りました。

増えた社会保険料：88万円減った税金47万円となっています。

社会保険料は給与の約30％もかかるのです。

個人と会社がそれぞれ半分ずつ負担しますが、社長からすれば、自分の給与＝役員報酬に対する社会保険料の負担は、個人と会社合計で考えることになります。

年に一回の税金に比べ、感覚として毎月の社会保険料の負担感は小さいのかもしれません。

しかし、年収ベースが39万円減りました。 5年間で約200万円の支出増加です。

さらに会計事務所への支払いが必須となります。

会社の税務申告は個人の方では難しいからです。

年間最低10万円は必要でしょう。

会計事務所への支払いを含めると、5年間で250万円支出増加です。

会社設立後、後悔されている方を多く見てきました。

その理由は社会保険料の負担が圧倒的に多いです。

税金だけで会社設立は考えないようにして下さい。

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。