創業当初は対取引先に対して個人事業主より、会社の方が信用を得やすいのは確かです。
しかし、それだけで会社にしてしまうと、資金面での負担が大きくなることがほとんどです。よって、会社にする時は慎重な判断が必要です。
会社を設立し、事業を一旦開始すると、個人に変更するには事務手続き等大変な手間がかかります。
特に借入を行っている場合には、個人への変更への銀行の説得が難しくなります。

法人化し、会社設立に失敗しないためのポイントについて以下で説明しています。

■会社か個人か決める際の2つの判断基準
①ビジネス上の必要性があるかどうか
・取引相手との関係
法人相手のビジネスでは、特に取引相手としての信頼性が必要となります。
法人としか取引しない会社もあります。

・優秀な従業員の雇用の関係
事業拡大・成長には優秀な人材が不可欠です。
優秀な従業員を集めるためには、社会保険加入しており、信頼性のある法人のほうが有利です。

・その他
事業開始にあたり、許認可手続きが非常に大変な場合は、個人から法人にする際、許認可の取り直し手続きが大変ですので最初から会社でスタートする場合も考えられます。

②社会保険料、税理士報酬の値上がり分以上に税金負担を軽減できるか
消費税も含め、税金減少目的のみで会社設立を考えるのは、危険です。

書籍やインターネットで会社設立の節税メリットが数多く挙げられています。

しかし、会社にして本当にメリットがあるかどうかは、具体的な金額を計算し、節税メリットの金額と社会保険料、税理士報酬の増額分の金額のデメリットを比較しなければ、会社か個人が有利かは判断できません。

今まで税負担を減らすため会社設立のご相談を数多く受けてきましたが、そのほとんどが逆に会社にすると社会保険料、税金を合わせた会社の負担額が大きくなってしまうケースでした。

会社設立後ご相談に来られた資金繰り相談でも社会保険料の負担が大きく、個人事業にしたいと会社設立を後悔されている方が非常に多いです。

目安として
正社員が1人の場合(月収20万円ほどのスタッフの場合)、個人事業の利益が1,000万円を超えたら、
正社員が3人の場合(月収20万円ほどのスタッフの場合)、個人事業の利益が1,500万円を超えたら会社設立をご検討下さい。

会社にすると資金繰りが悪化してしまう理由はこちら

社会保険の負担は税金以上になることが多いため、特に、人を多く雇用している方は十分ご検討下さい。

■会社の種類
・株式会社
複数人でお金を出して経営する場合や経営者とお金を出す人が違ってもいい場合 設立費用は自分で設立すると20万円程度

・合同会社
一人でお金を出して経営する場合や経営者とお金を出す人が同じ場合 設立費用は自分で設立すると、6万円程度と安い
知名度はあまりありませんが、簡単に作れるため、今後もっと増えてくると思います。
合同会社には、意外なデメリットがあります。
合同会社のデメリットはこちら

■会社の特徴‥お金に関するもの以外
・権利と義務の帰属
会社は人と同じように、権利と義務を持つことになります。
会社の場合、お客様から売上等のお金をもらう事ができるの権利や仕入等のお金を支払う等の義務が個人ではなく、会社にひも付きます。

・経営者と出資者
会社の場合、経営者と会社をスタートする時のお金(資本金)を出す人(出資者)が違ってもかまいません。
但し、出資が経営者を決めたり、辞めさせたりすることが出来ます。

・借入金の保証人
会社の場合で借入金の保証人に経営者なっていない場合、倒産した場合、会社の財産を限度に責任を負うだけです。
現在、経営者が金融機関からの借入金の保証をすることがほとんどですが、今後、経営者が保証しなくて済むようにする流れもあります。

■会社の特徴‥お金の関するもの

 主な支出の違い 個人  会社 
社会保険料
支出面での一番の違いとなります。
料率が給与額に対して約3割と非常に大きいです。
半分が会社、半分が個人の負担となります。
5人未満は不要 強制加入
経営者に給与を出せるか
同じ収入の場合給料の方が税金が安くなります。
個人の利益=事業からの利益
会社の利益=事業からの利益-経営者の給与
×
経営者に退職金を支給できるか
退職金にはほとんど税金がかかりません。
×
会計事務所への報酬
毎年の支出に関わることですので影響が大きくなります。
安い 高い
法人の申告で自分で行うのは無理があります
事業承継対策
会社の場合には、相続税や贈与税を押える対策を行うことができます。
×
儲けたお金を自由に使っていいか
会社の場合には、経営者は給与分しか会社のお金を使えません。
会社の役員の給与一年間固定です。役員報酬の決め方についてはこちら
×
税率 
一見個人の方が高そうですが、シュミレーションする必要があります 500万に対する税金は個人は約14%、会社は27%
1000万に対する税金は個人は24%、会社は27%
1500万に対する税金は個人は31%、会社は31%
15%~50% 23%~38%
赤字の引き継ぎ年数
税金を計算する際、過去の赤字を引き継ぎ、利益が出たとき過去の赤字をマイナスできます。
3年 9年
設立費用  株式会社約20~30万円
合同会社約6万円~15万円