開業・創業時に自己資金が一切不要な日本政策金融公庫(国金)の融資実績事例です。

この融資制度の詳しい説明はこちら

この融資制度は現在開業・創業者向けの融資で一番有利な条件のものになります。

この融資制度を受けるには、経営革新等支援機関との事業計画書の作成から事業計画書の実行のサポートが条件となります。

5か年分の事業計画書の作成が必要となります。

事業計画書の作成は大変ですが、自己資金なしで、低金利で借りることができる制度です。

ご紹介する開業融資実績事例は、福岡県内で、建設業を行っている会社です。

ご相談のきっかけは、会社設立、役員報酬の設定等に関するものでした。

開業前でしたが、クライアント事情で会社設立をご希望されており、

株式会社がいいのか、合同会社がいいのか、役員報酬の設定の方法に関してのご相談でした。

合同会社のメリット、デメリットについてご説明したのち、社長の住宅ローン、家族構成等についてヒアリングを行いました。

出張が非常に多い会社で、日当の支給及び自宅兼家賃の設定で社会保険料を削減するご提案をしました。

また、諸事情があり、自己資金が全くご準備できないままの開業でした。

開業準備のために、車両購入等の資金が必要とのことでした。

直接、金融機関に開業準備の借入相談いかれましたが、断られてしまったとのことでした。

手元資金が少なく、資金繰りが安定しないと開業後の経営が厳しくなります。

よって日本政策金融公庫(国金)から自己資金が不要の開業資金融資制度のご案内をしました。

借入のご提案をすると、お客様は、借入したあとの返済の不安を口にされていました。

しかし、資金繰り計画を数字でご説明し、十分に返済可能な範囲の借入であることをご説明しました。

資金繰りを良くするための借入であることをご理解していただけましたので、借入の準備に入りました。

中小企業経営力強化資金という制度を利用しました。

借入にあたり、5か年分の事業計画書の作成を行いました。

社長は、建設業の経験が10年以上あり、クライアント、元請との良好な関係を構築していました。

そこで、これらを基に開業年度の事業予定から5年後の事業展開についてヒアリングを行いました。

そして

・毎月の経費はどれくらいかかる予定なのか?

・借入返済額を加えた毎月の支払額はいくらぐらいになりそうなのか?

・毎月の売り上げ見込みはどれくらいなのか?

建設業なので、売上が安定しません。

よって手元資金をいくら保有するかが重要となります。

他スタッフ雇用予定等々を加味した事業計画書を作成しました。

開業融資の総額は300万円と希望額の満額での資金調達となりました。

無担保・無保証で借りることができました。

一度金融機関に断られているだけに、驚いていらっしゃいました。

開業準備資金、開業後の資金繰りに不安がある方、お気軽にご相談ください。

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