平成26年~平成35年度にかけて住民税の均等割りが一人当たり、一律1,000円増加します。

標準的な都道府県で一人当たり4,000円⇒5,000円に年額で増加します。

増加の理由は、東日本大震災のような被害を防止するために、行政が行う防災のための財源確保のためです。

均等割りとは、収入の金額に関わらずかかる税金のことです。
ですから一人当たり一律1,000増加となります。

均等割りが都道府県により5,000円を超える都道府県もあります。

例えば、福岡県では、環境のため保全等のために森林環境税として500円加算されます。

他の都道府県では、福岡県とは、異なる名前で、異なる金額が加算されている都道府県もあります。

福岡の税理士 佐藤修一公認会計士事務所