昨日、今年に入り、資金繰りが悪化してしまい、

その理由が分かりないので教えてほしいとのご相談ありました。

その方は、事業を始め、4年目です。

昨年の決算書と今年の収支に関する資料、通帳をみせていただきました。

お客様は、「毎日頑張っても、税金でお金がなくなるなら、事業をやる意味があるか分からない」

とおっしゃっていました。

昨年までは、通帳の残高が増加しています。

ところが、今年に入り、毎月の通帳の残高少しずつ減少しています。

一方、若干ですが、事業の収支良くなっています。

なぜこのようなことが起きているのでしょうか。

また、昨年一年間で売上が30%も伸びていました。

その分利益も増えています。

そして、税金が高くなっていました。

前年の利益の金額に応じ、「住民税と国民健康保険料」は次の年に支払います。

特に、昨年の売上増加分に伴う、今年に支払う「住民税と国民健康保険料」が高くなっていました。

事業を始めた当初は、通常、「住民税と国民健康保険料」の方が、

3月の確定申告時に支払う「所得税」よりも負担が大きくなるケースが多いのです。

所得税の税率は5%からスタートします。

しかし、住民税は所得税の倍の10%、国民健康保険料は11%~14%が最初からかかってきます。

あわせて20%を超えます。

住民税と国民健康保険料は、儲かった次の年にかかってくるので、資金の準備が必要です。

確定申告の際、税理士から「住民税」の説明はあっても、「国民健康保険料」の増加については説明がなく、

資金の準備ができていなかったとのことです。

また、借入金返済額が大きいため、資金と利益のズレが大きくなっています。

利益から借入金を返していきます。

借入金の返済分は経費になりません。

ですから、借入金が大きく、利益が多い場合、税金と借入金の返済額がダブルパンチで来てしまいます。

以上のことを説明しました。

資金を使い税金対策をしても、資金が残らないことを数字で説明し、

資金の残るの税金対策をご提案しました。

そして、「税金、借入金の返済額以上に利益を増やしていただくことが資金繰りを解消する方法」であることを説明しました。

お客様は、最後に「数字って面白いですね、お金のことをきちんと説明してくれますね、やる気がでてきました」とおっしゃいました。