会社設立のメリット金額はいくら？

個人事業から会社設立・法人に変更する目的が節税・税金対策の方、かなり長文ですし、分かりにくいかと思いますが、

以下の文書をぜひお読みください。

これらは、あまり他のインターネット、書籍等では語られていません。

これまで、法人化後のご相談を受けてきました。

そして感じること…

会社設立した後、「なぜか資金繰りが悪くなった」とのご相談が多いのです。

そして、後悔される方が多いのです。

節税・税金対策の目的は、資金繰りを良くすることです。

そして、事業のための資金を残し、オーナーの手取りの金額を大きくすることが目的です。

会社設立すると、資金繰りが悪化してしまうという本末転倒の事態が起こってしまうことがあるのです。

一旦会社にすると、その後、個人事業に戻すことは、事務手続きが大変です。

会社の税金等＞個人事業の税金等となれば、会社設立の方が資金繰り面でメリットがあります。

会社の税金等＝法人税、所得税、住民税、社会保険料の５つの支出の合計で考える必要があります。

個人の税金等＝所得税、住民税、事業税、国民健康保険、年金の６つの支出の合計で考える必要があります。

社会保険料、国民健康保険料、年金も税金等として計算に含めます。

会社設立のメリットを計算する際、よくあるのが、社会保険料、国民健康保険料、年金を含めずに計算してしまっているケースが見受けられます。

しかし、社会保険料、国民健康保険、年金も資金繰りに大きな影響を与える支出です。

これらも含め、きっちりシュミレーションした上で、会社がいいのか個人がいいのかを考える必要があります。

会社設立すると、消費税は最大2年間免除になります。

消費税のメリットは、消費税率が１０％から受けられた方がメリット金額は大きくなるため、

今、会社設立するより、平成27年9月以降の会社設立の方が有利になります。

実際の数値例で個人のケースと法人のケースでどのように変わるか説明します。

分かりにくいと思いますが、ご理解できる範囲でご覧ください。

オーナーが40歳以上で個人事業で利益が５００万円出ているとします。

この場合のオーナーの税金控除後の手取り額は、約３５１万円です

例えば、給与が18万円のスタッフが一人いるとします。

この場合の個人の税金等は以下のようになります。

※支払った金額により税金少なくすることができます。
その効果を考慮したあとの負担金額です。

次に会社の場合の税金等を計算します。

個人の場合のときと同じ生活ができるように役員報酬を設定します。

オーナー手取り３５１万円と同じ手取り金額にするための役員報酬（税金と社会保険料控除後）は、年間４３７万円必要です。

内訳

この場合の会社の利益を計算してみます。

単位：万円

※（役員報酬４３７万円+スタッフ給与１８万円×１２か月）×１４％ 

差引金額がマイナス２８万円になっています。

会社にお金が足りなくなるのです。

法人税が安くなるどころの話ではありません。

このお金が足りなくなる原因は、新たに生じた91万円の社会保険料です。

給与額の約3割が会社負担、個人負担として生じます。

従業員が5名を以上の場合は、すでに社会保険に加入しており、関係ありません。

法人化には、設立費用が30万円程必要となります。

毎年の税金が利益がゼロでも、最低7万円必要となります。

また、税理士事務所との契約が必要になりますし、年間のコストが間違いなく高くなります。

上記のケースの場合、社会保険料の増額分や最低の税金、税理士への支払いを考慮すると、年間100万円のコスト増です。

5年間で500万円のコスト増加です。

仮に消費税の免除が2年間あっても、毎年のコスト増加は、長期的に事業の負担となります。

法人化を検討中の方、節税だけの目的で法人化すると、お金が足りなくなることがありますので、ご注意下さい。

この数値例は複雑で分かりにくい点があるかと思います。

法人化を検討中の方、法人化のメリット金額、デメリット金額の計算を無料で行っております。

お気軽にご相談ください。