信用保証協会の信用保証料

2014年05月07日

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中小企業が一般の金融機関から借入をする場合、通常、信用保証協会に対し、信用保証料を支払う必要があります。

信用保証協会とは、万が一、借り手が借入金の返済できなくなった場合に金融機関に対して借主に代わって返済します。

信用保証料とは、連帯保証人を立てない代わりに、もし、借り手が返済できなくなり、信用保証協会に代わって返済してもらうための保証に対する手数料です。

信用保証料は、保証協会が保証する場合、借入額の0.45～1.9％となっています。

借りる側からすると、利息と同じです。

保証料がある場合の実質的な負担利率は利息＋保証料となります。

仮に、借入利息が１．５％で保証率が０．８％の場合の利息の実質負担は２．３％となります。

借入をされる際には、銀行の借入利率のみならず、保証料の負担を加えて実質的な負担利率で考える必要があります。

日本政策金融公庫(国金)からの借り入れは、保証料がかかりませんので、借入利息があっても一般の銀行からの借入より、有利になる場合があります。

借入の際は保証料を含めた実質利率でご検討下さい。

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。