平成27年は創業補助金、ものづくり補助金、小規模持続化補助金などがあり、これらを支給された方々で確定申告を控えている方も多いかと思います。

創業補助金、ものづくり補助金、小規模持続化補助金は、確定申告の際に、どのように処理すればいいのか、質問をうけることが増えてきました。

創業補助金、ものづくり補助金、小規模持続化補助金の経理・会計処理方法について以下で説明します。

創業補助金、ものづくり補助金、小規模持続化補助金、いずれの場合も利用する勘定科目に違いはありません。
例えば、創業補助金が無事200万円の満額支給されたとします。

この場合の仕訳は、次のようになります。

(借方) 普通預金 200万円  (貸方) 雑収入 200万円

ここで注意していただきたいのは、補助金には消費税がかからないという点です。

よって、消費税の課税対象者の方は、貸方の消費税区分を「対象外」にしていただく必要があります。

「対象外」にしないと、補助金に対して消費税を支払うことになり、せっかくの補助金の効果が薄れてしまいます。

また、創業補助金、ものづくり補助金の場合、補助金額が大きく、機械や設備など高額の資産購入されたケースも多いかと思います。

通常の、上記のような処理で終わってしまうと、補助金に対して全額税金がかかってしまい、

補助金の効果がかなり薄れてしまうことになってしまいます。

このような場合は、「圧縮記帳」という処理をするのがお勧めです。

「圧縮記帳」とは、補助金にかかる税金を一時的に少なくする方法です。

処理方法としては、複雑になりますが、是非活用していただきたい処理方法です。

「圧縮記帳」についての詳しい説明はこちら