本社移転又は本社機能の強化・拡充・拡大に際し、平成27年の税制改正で優遇税制できました。

「地方拠点強化税制」と言います。

本社とは、経営の意思決定、総務、経理、人事など各種事業を統括する事業所をいいます。
工場、地域ごとの管轄する営業所は含みません。

拡充型と移転型があります。

拡充型とは、東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く人口10万人以上の経済圏を構成している都市で本社機能を強化する場合の優遇税制です。

移転型とは、東京23区から東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域への本社の移転の場合の優遇税制です。

移転型の方が手厚い優遇税制の内容となっております。

この税制の適用を受けるには、まず、これらの要件を満たす自治体が国に認定を受けていることが必要です。

この後、企業の地方拠点強化実施計画を自治体の知事が承認し、この優遇税制を受けることができます。

この地方拠点強化税制は2つの優遇税制からなっています。

特に移転型の従業員を雇用した場合の税額控除一人当たり80万円とかなり手厚くなっているようです。

  拡充型  移転型 
オフィス減税  建物等※の取得価額に対し、特別償却15%、税額控除4%(計画承認が平成29年度の場合は2% ) 建物等の取得価額に対し、特別償却25%、税額控除7%(計画承認が平成29年度の場合は4% )
雇用促進税制 ①増加雇用者一人当たり50万円を税額控除
②法人全体の雇用増加率10%未満の場合でも一人当たり20万円を税額控除 
①増加雇用者一人当たり80万円を税額控除
①のうち30万円分は雇用維持していれば最大3年間継続
③②は
法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用

※建物及び附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が2000万円以上、資本金1億円以下などの法人は1000万円以上のものに限る