昨年に引き続き、今年も小規模持続化補助金の応募が開始します。

受付開始は、平成27年2月27日(金)

第一次受付締切:平成27年3月27日(金)
第二次受付締切:平成27年5月27日(水)
いずれも締切日当日消印有効

小規模持続化補助金とは、集客のための広告宣伝費を補助するもので、支出額の3分の2を補助します。

補助金応募の対象者は、一定規模以下の方となっています。

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

具体的には、次のようなものが補助の対象となります。

(1)広告宣伝(広告費)

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

 ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

 

補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

また、補助金額は基本が50万円で、①~③次のような場合には、補助金額が100万円に引き上げになります。

①社会保険を加入している事業所で平成27年2月27日以降に雇用を行い、社会保険に加入する従業員を雇用する場合

②(1)~(3)のいずれかに該当する場合
(1)教育訓練費支出が一定額以上
(2)一定額以上の賃上げを行う場合

③高齢者や過疎化地域などの日常の買い物が困難な方向けのサポートを予定されている方
…例えば、車両購入し、宅配サービスの開始など

お問い合わせ先

日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

電話:03-6434-7421

*平成26年度補正(平成27年)実施に係るお問合せ用電話番号

問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30

(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

詳しくはこちら