平成27年の税制大綱から研究開発税制の改正についてです。

平成27年4月1日以降に開始する事業年からの改正です。

改正内容は少し複雑です。

まず、試験研究費の繰越税額控除が廃止になり、次でご説明する上限額を超える税額控除の繰越ができなくなりました。

通常の試験研究費の税額控除の上限がこれまで法人税額の30%だったものが、25%へ5%小さくなってしまいました。

国の試験研究機関、大学などとの共同研究の場合の委託にかかる試験研究費を通常の試験研究費とは別に特別試験研究費といいます。

通常の試験研究費の税額控除の上限が小さくなった一方でこの特別試験研究費の税額控除の上限が、通常の試験研究費の税額控除の枠とは別に法人税額の5%と定められました。

H27.3.31以前の試験研究費の税額控除の上限:法人税の30%   
H27.4.1以降 
通常の試験研究費の税額控除の上限法人税の25%  
H27.4.1以降
 特別試験研究費の税額控除の上限は法人税の5%

また、特別試験研究費に関しては、現在の委託金額の12%の税額控除から20%の税額控除へ引き上げになります。

特別試験研究機関又は大学等との委託研究費には関しては、さらに拡大し30%も税額控除が可能になり、非常に大きな税額控除をうけることができます。

特別試験研究機関又は大学等の定義は、こちらの特別試験研究費税額控除ガイドラインのP4~に記載があります。

ガイドライン中の試験研究独立行政法人の範囲が国立開発法人と限定されました。

ガイドライン中の特定中小企業者に対する委託研究の対象となる委託先の範囲に公益法人等、地方公共団体、地方独立行政法人等が加わりました。

ガイドライン中の特別試験研究費の範囲に特定中小企業者に対する知財の使用料が加わりました。

このように一部縮小はありますが、研究開発費の税額控除はメーカーなどにとってはメリットの大きい税制です。

研究開発費の税額控除の詳しい説明はこちら