創業時の資金調達方法は、一般的には、都道府県、市町村の制度融資、日本政策公庫の創業融資、その他時期によっては、創業補助金が利用できる場合もあります。

ちなみに平成28年の創業補助金の採択率は、応募件数2,866件中、採択総数136件と4.7%と非常に低くなっており、今後縮小傾向にあるとも一部では言われております。

最近、上記の融資や補助金以外の創業時の資金調達手段として活用され始めているのが、「クラウドファンディング」です。

クラウドファンディングとは
インターネットを介して、事業に共感してくれた人から少しずつお金を出し合ってもらい、必要な資金を調達する新しい資金調達手段です。

購入型クラウドファンディングの場合、資金は返済不要であり、創業時や新商品開発時に融資や助成金と一緒に利用することで、資本調達の幅が広がります。

調達に成功した場合は、お礼として事前に確約した商品やサービスを返します。

クラウドファンディングの利用方法
縁もゆかりもない人に単純に呼びかけても資金調達は成功しません。

クラウドファンディングサービス会社のサイトに掲載してもらうことで調達の道が拓けます。

サービス会社は、共感を呼ぶポイントやPR方法を助言し、目標金額達成に向けてサポート致します。

クラウドファンディングの利用の流れ
サービス会社に申請してから入金まで、調達金額や終了タイミングによりますが、凡そ4、5か月かかります。

まず、事業の内容や調達する目標金額、資金使途等をサービス会社に説明し、電話による面接等を通して審査を受けます。

審査を通過すると担当者が就き、支援を受けられるようにサービス会社のサイトに掲載する内容を担当者と共に作成していきます。
サイト掲載期間は、設定する目標金額により異なりますが、掲載期間終了時に目標金額を超過していれば成功です。
目標金額に達しなかった場合は、資金調達はできず、全て支援者に返金されます。

成功した場合は、支援者に商品やサービス等事前に約束したものを提供します。

クラウドファンディングのメリットとデメリット
メリット

1.サービス会社の料金体系は、完全成功報酬制で、目標金額達成時のみ手数料が発生するので、利用申込は無料です。

つまり、無料でサイトに掲載して支援を呼びかけることができます。

2.また、利用申込に特別な条件はございませんので、自己資金や事業経験の有無、申込者の信用情報に関係なく申し込めます。

3.事業開始前から支援を呼びかけることにより、宣伝効果がございます。支援してくれた方は、事業に共感して資金を提供しているので、顧客としても期待できます。

リターンとして事業に関する商品やサービスを提供すれば、宣伝効果も一層高まります。

4.資金調達後は、支援を呼びかける段階で約束した商品やサービスを提供するだけで、資金の返済や利子・配当の支払いはもちろん、補助金のような書類整理や定期報告も必要ありません。

デメリット
1.共感により資金を調達するので、必要な資金全てをクラウドファンディングで調達するのは現実的ではありません。

自己資金や融資と共に調達手段の一つとして利用するのが一般的です。

2.申し込みから入金まで4,5か月かかります。
創業融資の1か月と比べて時間がかかるので、開業のタイミングから逆算して計画的に利用する必要があります。

クラウドファンディング会社について
インターネットで検索するとサービス会社は沢山出てきますが、購入型では日本で最初にサービスを始めたREADYFORが、サイト掲載件数や支援者数、累計資金調達額が最大です。

READYFORのサイトはこちら