決算前・確定申告前の節税のためのチェックリストです。

青色申告で資本金1億円以下の法人、個人事業主の方を対象としています。

No チェック内容 説明 
1  一つあたり30万円未満のモノは全額経費にしているか? 総額ではなく、一つで使えるもの単位で判定します。一つ当たり30万円未満の場合は経費に落とせます。 年間300万円までの限度枠があります。
(事業の期間が一年未満の場合は300万円×事業期間÷12)
2 一つあたり10万以上20万円未満の資産は3年で経費におとしているか?  No1の300万円の限度枠を使い切った場合、「一括償却資産」として 3年で経費にすることを検討する必要があります
3 店舗や工場を建設・工事した場合、細かい明細を入手しているか? 店舗・工場の工事費用は多額になりますが、明細を出してもらわない場合には毎年すこしずつしか経費になりません。 
細かく明細を出してもらえれば、毎年の経費がずいぶん大きくなります。
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4 開業前の費用を経費でおとしているか? 開業する前に使った開業の準備のための領収書は経費にすることができます。
領収書・レシート等は大事にとっておいて下さい。
開業後の経費よりも税金を少なくすることができます
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 まだ支払いが終わっていない経費を経費に落としているか?  モノは買ったが、支払が済んでいない場合、サービスはすでに受けているが、支払いが済んでいない場合です。
細かい支払いを含めると結構な節税になります。
①給与の締め日が月末以外の給与、交通費、社会保険 
②賞与(一定の条件を満たせば可能です)
③電話代、水道光熱費等
④リース代
⑤クレジットカード支払い分の経費
⑥少額な備品・資産の購入費用
⑦その他経費
6 仕事に使っている自宅用の車、携帯、家賃等を経費であげたか? 一定割合を経費で落とせます。 
忘年会、新年会、各種従業員との食事費用を経費であげたか? 福利厚生費として経費で落とせます。 
売れない在庫はないか?  処分するか一定の条件を満たせば、在庫の原価を経費で落とせます。 
9 従業員に交通費を給与に含めて支給していないか?  交通費として支給すると税金のかからない金額の枠があります。 
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その枠で支給すると支給額に対して本人の税負担と会社の消費税の税負担が合わせて20%~30%程低くなります。
10  出張が多い会社の場合、日当を出しているか?  日当の支給規定を作り、それによって高額すぎない金額で支給すれば、日当は従業員の税金の対象となりません。
11 家賃等の毎期、前払する必要がある費用を経費にあげているか? この場合、前払費用で処理する必要はなく、全額経費にできます。
毎月同じサービスを受ける場合等の経費は、経費にあげれます。 
12 お客様から未回収となっている売掛がある場合、経費にあげているか?   一年間、取引がない場合等、一定の要件を満たせば、未回収分を経費におとせます。 
13 既に現物がない資産を経費でおとしているか?  処分した資産は経費で落とします。償却資産税申告前と、決算申告前に必ずチェックします。
14 修理した経費は資産としていないか?   修理した物の性能が向上せず、長持ちするような修理ではなく、純粋な修理の場合は全額経費となります。性能が向上したかどうか判定が不明の場合は、金額が60万円未満の場合には全額経費となります。
15 金額の大きな資産を買ったり、作った場合、特別償却や税額控除を使えるか検討しているか? 機械は160万円、器具備品は120万円、ソフトウェアは70万円以上等の資産を買った場合、通常より多く・早めに経費に計上できる特別償却や買った金額の一定割合の税金を減少させる税額控除(資本金3000万以下の会社のみ)を利用します。税額への影響は多いですが、結構見落としがちです。 
16 No15の資産が自社制作の場合、材料費だけではなく、自社の人件費や経費、減価償却費も含めているか? No15の対象資産は原価も含めて判定します。自社で発生した原価がある場合には含めて判定した方が有利です。 
17  新製品・新技術の開発や既存の製品・技術の著しい改善を行った場合、税額控除を行っているか? この場合、そのかかった費用の12%分税金が少なくなります。結構使える制度です。税額の2割が限度なります。
18 No17の費用に人件費等その他経費を含めているか?  開発・改善専任スタッフの人件費(社会保険も含む)に対しても税額が12%低くなります。この場合、法人では、人件費に対する法人税の減少効果は36%~50%と非常に高くなります。
19  離島の方等、地域特有の優遇税制を受けているか? 離島の方等には地域特有の税制があります。各市町村にお問い合わせ下さい。 
20  事務所・店舗を借りている場合契約で敷金等のうち、解約時に返還のないものを経費であげているか? 契約上、返還のないことが確定している場合には、その部分を経費でおとします。 
21 事故・盗難が起きて損害を負った場合の保険金で購入した資産を費用に落としていますか?  保険金で損害を受けた資産を購入した場合は通常で購入した金額以上に経費となります。一定の計算が必要です。